2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。その際の議事録、会社が作った議事録が裁判所の証拠保全で会社から出てきました。 資料八はその内容を記したものです。
中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。その際の議事録、会社が作った議事録が裁判所の証拠保全で会社から出てきました。 資料八はその内容を記したものです。
ところが、例えば三番目の中部電力の浜岡にしても、また二番目の伊方にしても、不注意というか、非常に初歩的な、しかし重大なことにつながりやすいことが出てくるわけです。 ちなみに、一言申し添えれば、浜岡では例えば、施設の写真を撮りに来た市民を、また逆に写真を撮ってというようなことまでしていて、やるべきことが違うと私は思います。自分たちが核セキュリティーのまず入口をちゃんとしてよねと。
○斉木委員 その観点から見れば、今回、公正取引委員会が指摘を、今疑いを持って調査を始めている事案、電力会社とガス会社が最低価格をお互いに、電力とガスはこれぐらいで売りましょうというネゴシエーションをすること、及び、関西電力、中国電力、中部電力が今回は挙げられておりますけれども、お互いのエリアには入らないから、こっちにも入ってこないでねという不可侵条約を結ぶこと、これは使用者の利益の保護にかなっているとお
その電力、ガス、まさに電力とガス、今回でいえば中部電力、中部電力ミライズ、そして東邦ガスの三社ですね。お互いに、電気も売っていた会社がガスを売り始めて、ガスを売っていた会社が電気に入ってきた。これは、自由化の企図する、自由な競争と電力の料金の低下を狙って我が国として始めた電力自由化のあるべき姿です。
具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、価格をこれ以上引き下げないようお互いに申合せをしていた疑いがあるという事案。
「日本の活断層」一九九一という、東京大学出版会が出した活断層について非常に権威がある、ここに載っていれば大抵活断層だろうという話ですけれども、これで活断層であることの確実度が１とされているものが、何の理由もなく、この中部電力の出している資料ではＢランク、Ｃランクと評価がなされている。
平均的にあそこは本当にいつも強い風が東京方向に向いて吹いていますから、是非そこの辺はきちんと見ていただいて、しかも、今言ったように、幾つかの、中部電力は残念ながら不公正な資料を出してきた前科があるわけですから、まだ入口にも入っていないとおっしゃった、入口に入っていったときに是非厳しい目で見ていただきたいと思います。
中部電力、私がなぜ更に厳しく言うかというと、非常に大事な敷地内の断層についてもかなりおかしなことをやっているわけです。 この問題、詳しい方はお分かりだと思うんですけれども、浜岡原発の敷地内には、東西方向に走る、重力すべりでできたと言われているＨ断層というのがあるんですね。
実際に東京電力は根本的な生産性改革も行ってきているんですけれども、それに加えまして、今度、例えば火力発電事業を、ＪＥＲＡという中部電力と一緒になった会社ですけれども、統合等に取り組みまして、柏崎刈羽原発の再稼働、まだ実現していないんですけれども、そのいない中にあっても、賠償、廃炉のために年平均で大体五千億円程度の資金を捻出してきております。
この東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人の人口を有する原発ということが言われておるわけですけれども、静岡県の中部電力浜岡原発には三十キロ圏内に約八十三万人、新潟県の東京電力柏崎刈羽にも約四十四万人の方がいるというふうに言われております。
具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の
中部電力浜岡原子力発電所におきましては、本年一月以降、新型インフルエンザ等特措法に基づく業務計画に基づきまして、国内外の感染状況ですとか政府、自治体の方針を踏まえまして感染防止対策を実施しているところでございます。 こうした中で、四月十三日からは、事務作業に従事する職員の在宅勤務の徹底ですとか延期可能な点検作業の先送りなどにより、社員の出勤抑制を行ったというように聞いてございます。
中部電力など電気事業者は、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく指定公共機関とされているところでございます。この指定公共機関というのは、新型コロナウイルス感染症の発生時においても安全を確保しつつ電気の安定的な供給に必要な業務を継続するため、業務計画を作成し、インフラを守り、ライフラインを維持するという責務を負った機関として位置づけられているわけでございます。
例えば、東京電力、中部電力の燃料・火力部門が統合し、世界最大級の発電会社でありますＪＥＲＡが創設をされ、そのバーゲニングパワーを活用して、メジャー、産ガス国企業などとも渡り合って燃料調達コストを引き下げる取組が進められているほか、欧州企業と組んで洋上風力事業に本格的に参入するなどの取組が進められているところであります。
先日の五月の二十一日、原子力規制委員会は、私、静岡なんですけど、中部電力の浜岡原子力発電所三、四号機の審査会合をテレビ会議で開催をしたという記事を地元の新聞で目にしました。
私、やはり、関西電力や中部電力、北陸電力という、敦賀三、四号機が新増設されたら買う予定の事業者にもいろいろ話を聞いていると、いやいや、とても、三、四号機で三百万キロワットもつくっていただいても、余っているから買えないんですよと。これが正直なところだと思うんですね。やはりコスト意識のない電力政策というのはないと思うんですよ。自己目的化しちゃうじゃないですか、新増設自体が。余っているのにつくる。
では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。
実際に、既に使用済燃料の一部を乾式貯蔵に移管しております日本原電の東海第二発電所に加えまして、中部電力浜岡原子力発電所、四国電力伊方発電所、また九州電力玄海原子力発電所では、乾式貯蔵施設の安全審査を原子力規制委員会に申請中でございまして、具体的な取組が進んでいるところでございます。 こうした取組を通じて、引き続き使用済燃料対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
例えば、和歌山県と関西電力の間の協定、それから岐阜県と中部電力間の協定といったような事例もございますので、こうした取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えてございます。
でも、じゃ、関電の中の独占的、圧倒的ドミナンスを持っている、市場支配力を持っている東電や関電、中国電力、中部電力、そういった旧一般電気事業者の中の不祥事、結局、ツケを払わされるのは国民なんですよ。
中部電力八万円、九州電力六万円、四国電力四万円、中国電力六万円、東北電力六万円、北陸電力八万円、北海道電力四万円、日本原子力発電十万円。そして、電気事業連合会十万円。沖縄電力はしっかり入っていません。これは、原子力事業者がこぞって、自民党閣僚、衆議院議員の資金パーティーを支えているという構図、しかもそれが表に出ないようにしているという構図であります。 これは通底しております。
ＪＥＲＡというのはこれは東京電力と中部電力の合併会社ですが、二・一％、そこは少ないんです。北陸電力が一二・一、中国電力が一三・八、九州が一〇・四、沖縄電力はどうしても小さいですから、設備容量小さい火力が多いので旧式なものが多くて三四・八。電源開発は二一・五で、共同火力という一般電気事業者が共同で出資しているところは何と九四・三と。小さいものが、旧式なものが多いんです。
二〇一六年七月には、東京電力、中部電力の既存燃料事業、国外発電事業、エネルギーインフラ事業が統合され、ＬＮＧ調達については、年間約三千九百万トンと世界最大級となっています。さらに、二〇一七年春には両社の既存火力の統合について方針を発表しており、これによって、ガス、石炭を合わせた火力発電設備量は、欧州のガス火力の主要プレーヤーであるエンジーにも比肩する水準まで拡大することとなります。
振り返ると、総理の、今、法的根拠はないとおっしゃいましたから、改めて申し上げれば、これは超法規的な要請だったということでいいと思うんですけれども、こういう超法規的な要請というのを振り返ると、くしくもきょう、三・一一でございますけれども、あの東日本大震災を受けて、福島第一原発の事故を受けて当時の菅総理が浜岡原発をとめてくれという要請をして、これは経産省を通じての要請だったと思いますけれども、これを中部電力
ＪＥＲＡ、これは東電と中部電力の共同設立会社、このＪＥＲＡが横須賀火力発電を稼働させようとしています。この横須賀火力発電のＣＯ2の排出量について教えてください。
九州電力、沖縄電力からずっと東の方へ行きまして、青のところが六十ヘルツ、右側の緑のところが五十ヘルツの領域でありまして、先頃、二年前ですか、北海道のブラックアウトの問題がございましたが、基本的には、日本のこういう系統、あるいは中部電力と東京電力の間の周波数の変換所等々に関しましても平時を、つまり災害がない状態を想定して造られていると。